郵政公社の制服争奪戦 民営化で刷新 35万人分200億円特需銘柄

準備会社の日本郵政が職員35万人分の制服を2007年10月の郵政民営化に伴い変更する方針を固めたことを受け、メーカー、商社、小売が受注獲得に向け一斉に動き出した特需。制服商戦としては最大規模の取引額150億〜200億円市場を想定しており、天候に左右されない確実な需要を見込み各社の争奪戦が繰り広げられる。

郵政事業には常勤、非常勤を併せて35万人の職員が従事しており、また郵政公社の提示条件に沿うように製造するには特殊な糸や織機を使用しなければならないため、単独で短期間製造は事実上不可能。2006年10月の入札に向け各社は素材、縫製、応札など役割を分担し、連合を組んで入札に臨む方針。

郵政公社は既にアパレル業者向けに説明会を開いており、約400種類のデザイン案と、それぞれに使用する糸、織り方、法制方法などを提示。各社からの意見を基に、1〜2ヶ月かけてデザインを約100種類に絞り込んで入札にかける。10月に予定する入札で選ばれた企業は来年夏までに製造を終えて納入する手順。

民営化後も今回のような入札が続く保証は無く、発注が固定化する可能性があることも各社の受注への意欲に火をつけている。 郵政公社は公的な団体として、世界貿易機関（WTO）で公平な入札が義務付けられている。郵政民営化後もWTOのルールの対象となるかどうかはまだ未定だが、一般には民間会社は入札を経ずに独自に発注先を選べる。

丈夫さ、防水、伸縮、通気性など通常の衣料より機能性の高い帽子、ヘルメット、ジャケット、シャツ、パンツ、防寒着、レインコートなど。